「共謀罪」法案についての多少の思い

　テロ対策のためと言われる「共謀罪」法案の審議が進んでいる。国家テロなる言葉もあるように、テロの定義はあいまいだ、少なくとも私の中で。そこで頼りにしているのは古い雑誌の記事、全文掲載はできないので肝心と思われる部分を引用しておく。多少とも参考になるか。

　「明確な政治発言を促進する会」は、ニューヨーク・レビュー・オブ・ブックスの2002年10月10日号から続けて3号で、次のような広告を掲載した。

　『懸賞募集…「テロリズム」定義する。条件は、(a)戦法としての特徴を明確にする、ただし(b)米国の軍事戦略・戦術を除くこと。この二つの条件をかなえる定義を最も早く提出した者には賞金1000ドル提供。』

　発起人たちには、米国政府が「対テロ戦争」を開始しながら、政府当局者も国民も「テロ」とは何かについて完全に混乱しているよう見えたからである。

　『明確な定義なしには、どこを攻撃し、攻撃する資格があるのは誰かについて確信が持てないではないか。米軍がこのような戦争を行いうる主体であるためには、上記の(a)および(b)という条件を満たすような「テロ」の定義が可能でなければならない。このような定義を下せる人がいることを期待して、私たちは懸償募集のスポンサーになる決意をしたのである。』

　『ではいったい、テロとは何なのか。
　私たちが驚いたのは、応募者の誰ひとりとして、手始めにオックスフォード英語辞典(OED)その他の古い権威のある出典にあたるという、自明の手段をとらなかったことである。OEDの定義はためになる。

　テロリズム…
　1.フランス箪命当時、一七八九年から一七九四年まで政権党が命令し実施した脅迫による統治。「恐怖」政治(一七九三～九四)。
　2.(一般的に)選択した相手に恐怖を与えることを意図する政策。威嚇という方法を採用すること。恐怖を与えている、あるいは恐怖にさらされているという事実。
　「テロ（テロリズム)」とはもともと、一部の国民を無作為に殺害して国艮を服従させようとして政府が用いた方法を意味した。「恐怖政治」に決定的に重要なことは、法律の崩壊であった。法の支配の下であれば、どのような行動に出れば国家の暴力がふりかかるか、かなり確実に考えることができる。』

　『テロの意味はその後さらに拡大し、国民を相手にした国家の戦争の一戦略だけでなく、国民が国家を相手に行使する戦略、あるいは植民地の住民が宗主国に対して行使する戦路も含むようになった。また、国家間の戦争にも用いることができる。これは敵の士気をくじく戦略であり、犠牲者を選ぶのに際して一切のルールを拒否し、敵のグループの誰一人安全ではいられないようにする。』

　『「いっさいのルールを拒否する」とは、国家が国民に向けてテロを行っている場合は、一般に知られている刑法を無視することで、どのような行為が罰せられるのか、国民にまったく分らないようにすることを意味する。戦時下の軍隊の場合は、非戦闘員の殺戮を禁止した戦争法に従わないことで、誰ひとり攻撃を免れる道はなくなることを意味する。』

　「テロ」の語感に「恐怖政治」の意味合いは希薄だ。「共謀罪」法案に反対する者の意識は、「恐怖政治」に向くのだろう。私もそう感じている。

出典：題名：テロの定義とは?（Concerning a Small Matter of Definition）
　　　著者：Ｃ・ダグラス・スミス
　　　訳者：加地永都子訳
　　　書名：世界・2004年2月号　P97-108
　　　発行：岩波書店

　　　（2017年3月27日記録）