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2012年6月10日 (日)

随想:大飯原発3・4号機再起動に関する総理大臣記者会見に関する私見(長文)

 平成24年6月8日、総理大臣官邸で野田総理は、大飯原子力発電所3、4号機の再起動について、記者会見を行ないました。内容は、首相官邸ホームページで参照可能です。

 今後の原発行政の帰趨を左右する分岐点になるでしょうから、記者会見冒頭の野田総理発言を私なりに吟味しました。ポイントは、事実と意見(判断)が理路整然と延べられて、私なりに納得できるか否かです。

 

 目的・判断基準は『国民生活を守る。・・・私がよって立つ、唯一絶対の判断の基軸であります』。特に異見はありません。

 結論は『国論を二分している状況で1つの結論を出す。これはまさに私の責任であります。再起動させないことによって、生活の安心が脅かされることがあってはならないと思います』。
 ここで問題は、「国論を二分している状況」の片方、すなわち、「再起動することによって生活の安心が脅かされることがあってはならない」が、置き去りにされていることです。

 

 少し戻ります。目的から結論を導くための主張は二つ。
 一番目は、『国民生活を守ることの第1の意味は、次代を担う子どもたちのためにも、福島のような事故は決して起こさないということであります』。

 子どもたちも、今まで日本を担ってきた高齢者の方も、全ての国民の生活を守る決意は、納得できます。

 しかし、これに続く『福島を襲ったような地震・津波が起こっても、事故を防止できる対策と体制は整っています。これまでに得られた知見を最大限に生かし、もし万が一すべての電源が失われるような事態においても、炉心損傷に至らないことが確認をされています』が、いけません。これは意見であって事実ではありません。東電原発事故の収束宣言と同じ類でしょう。地震の多い日本におけるストレステストの有効性に疑義さえあるなか、二次ストレステストの評価結果さえ提出した電力会社がないと伝えられています。まず、謙虚に科学・技術的な検討を尽くすべきです。

 こう言ったものの、やはり気になるのでしょう。『勿論、安全基準にこれで絶対というものはございません』、『そのため、最新の知見に基づく30項目の対策を新たな規制機関の下での法制化を先取りして、期限を区切って実施するよう、電力会社に求めています』、『こうした意味では、実質的に安全は確保されているものの、政府の安全判断の基準は暫定的なものであり、新たな体制が発足した時点で安全規制を見直していくこととなります』とは、「国民生活を守る」ことに関して、論理的な説明になっていません。この流れから「事故を防止できる対策と体制は整っています」と続けられないでしょう。願望が述べられているにすぎません。

 

 二番目は、『国民生活を守ることの第2の意味、それは計画停電や電力料金の大幅な高騰といった日常生活への悪影響をできるだけ避けるということであります。豊かで人間らしい暮らしを送るために、安価で安定した電気の存在は欠かせません』。

 そのとおりだと思います。ただし、『これまで、全体の約3割の電力供給を担ってきた原子力発電を今、止めてしまっては、あるいは止めたままであっては、日本の社会は立ち行きません』は、議論の継続が必要です。現に、日本の原発は全て停止しています。また、電力会社の高コスト体質もしきりに指摘されています。要は言うことが信用し難いのです。

 『しかし、関西での15%もの需給ギャップは、昨年の東日本でも体験しなかった水準であり、現実的には極めて厳しいハードルだと思います』。これも、関西電力発表の数値で、科学・技術的に筋の通った合理的な数値なのか疑義が残るとの説が強いようです。要は言うことが信用されないのです。

 

 私の考えを整理します。
 一つは、「再起動することによって生活の安心が脅かされることがあってはならない」ことの説明がなされていません。
 一つは、「事故を防止できる対策と体制は整っています」に合理的な説明がなされていません。
 一つは、二つの主張の「福島のような事故は決して起こさないということ」と「日常生活への悪影響をできるだけ避けるということ」の重みは、前者>>後者と考えます。

 「事故を防止できる対策と体制は整っています」に合理的な説明がなされない以上、この結論は合理的に導かれるものではなく、納得できません。棄却されるべきと考えます。すなわち、現時点で大飯原子力発電所3、4号機の再起動すべきでないが、私の結論です。

 総理が言及する『関西を支えてきたのが福井県であり、おおい町であります』はそのとおりだと思いますが、東電原発事故以降は感謝の仕方を変えなければいけないでしょう。同じ言い回しで、水がめである琵琶湖の環境保全に努めてきた滋賀県、日本の観光立国の要として古都保全に尽くしてきた京都府とも言えます。あいまいな状況で原発再起動して、産業立国・観光立国日本の立場を悪くすることだって考えられそうです。オープンな議論がなされるべきでしょう。

 

 冒頭発言の後、報道関係者との質疑応答があります。4社の記者が質問していますが、その一つがなんと言いましょうか、KYです。話し始めは次のとおりですが、皆さんはどう思いますか。記者仲間からクレームがつかないものでしょうか。私には時間つぶしで邪魔をしているとしか思えません。もちろん、消費税関連が重要でないなどと言うつもりはありませんが。

 『日本テレビの佐藤です。原発も非常に重要ですけれども、消費税関連の一体改革、関連法案も大詰めですので、こちらをお伺いしたいのですが、今日、修正協議が始まり、15日までに合意を目指すということで、総理の決意を改めてお伺いしたいというのが1点。・・・』。

   (2012年6月10日記録)

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