随想：ネットメディアで衆目にさらされる記者会見（７）（長文）

　

ネットメディアで衆目にさらされる記者会見（６）の続きである。

1. 福島原子力発電所事故対策統合本部
　 ニコニコ動画による第3回(2011年4月27日17:00開始)共同記者会見より

1.1. 1時間9分35秒過ぎから約10分間ほど

江川：　先ほど原子力安全委員会のお話がありました。昨日の続きになりますが、そのお答えを頂いたと思うんですが、さっきの話では、子供と大人の区別はICRPでも無いと。それは日本の専門家も参加してやっているんだということなんですが、その専門家に今回は意見を求めた、そのICRPに参加している専門家に意見を求めたと言うことでいいのでしょうか。

安全委員会：　はい、その通りです。

江川：　それは何人の専門家に聞かれましたか。

安全委員会：　それはいろいろ直接来て頂いて聞いたり、電話で聞いたり、複数の専門家の方に聞きました。

江川：　何人でしょう。

安全委員会：　具体的には今承知していません。

江川：　例えば二人でも複数なんですが、二人に近い方か、十人に近い方でしょうか、それとももっとでしょうか。

安全委員会：　数名だと思います。

江川：　その方の中に子供には特別な配慮が必要だと言う人は一人もいなかったのですか。

安全委員会：　ICRPのこのような基準を適用していくということは適当であるという判断でした。

江川：　全員が子供に対しての配慮はいらないと言ったのですか。

安全委員会：　子供に対する配慮が要らないということではありません。ICRPの基準の適用は妥当であることだということでした。

江川：　子供に対する配慮が必要かどうかという問いを、その人たちに発しましたか。

安全委員会：　ご理解を頂きたいのは、このようなICRPの基準と言うのは、こういう原子力の事故があった時の一つの行動を促すための基準であります。

江川：　それは何度も伺いました。

安全委員会：　まだ話の途中なんですけれど、もちろん同じ環境に、ここで区別して頂きたいことは、同じ環境の中ににおかれまして、置いた時に子供が受ける線量、特に内部被爆の染料ですけれども、それと大人の受ける内部被爆の染料、それは違ってまいります。それは子供の感受性ということもあって違ってくるわけでありして、そういう線量の推定、算定という意味では子供と大人をきちんと区別して算定していく訳です。

江川：　線量の算定の仕方をどう変えるんですか。

安全委員会：　内部被爆の場合には、いろいろ年齢に分けて係数をかけていくと言うやり方によって、子供、それから小さい子供、成人に至るまで係数を違えて、子供か大人の影響の違いを反映させていくということでございます。

江川：　それと年間20mSVですか、これは同じ環境にいても、子供の場合は20mSVと換算されて、大人の場合は5mSVに換算されると、そういうことになる訳ですか。

安全委員会：　同じ環境にいました時に、子供の感受性を勘案しておりますので、子供の方が同じ環境の中でより被爆を、線量としては被爆するであろうと考慮をして対応します。

文科省：　今回の学校の基準に関してましては、実際に調査を致しました。その時、土壌のサンプルも調査致しました。その関係で、校庭や園庭の土壌を巻き上げた塵を吸引する、それに伴う内部被爆の線量というのを評価させて頂いたところ、それはいわゆる全体の外部被爆との関係を見ると2%程度と非常に小さいということが判明致しました。こういった結果を踏まえて今回の暫定的な考え方では、この20mSVという中で、いわゆる内部被爆の方の小さいと言う観点から20mSVで妥当であると、これで充分安全を確保できるという前提で、我々の方からも安全委員会に相談させて頂きました。あくまでも今回の学校での校庭でのデータを踏まえて内部被爆の検討を踏まえて、調査したと言う前提でございす。

江川：　どうしても判らないのは、今日のニュースで東京電力の女性の社員の方ですか、基準値を超えると言う報道がありました。それを報道をみていても、電気事業者の場合はこういう緊急事態だからということで許容累積線量を250mSVに引き上げたけれど、女性の場合は、これは別だと、三ヶ月に5mSVでなければならないと、それはその女性の場合は基準を守りなさいとかなり厳格なものにしていると、それからさっきから話の出ているICRPの文書を私2008年のものを読んでみましたけれども、そのなかにも小児や妊婦など特別な場合は配慮していくべきだという風に書いてある訳です。なのにも関わらず今回の福島の子供だけは、何の特別に配慮もされないで、大人と同じだと。大丈夫だと言うことを示す根拠をちょっと説明して下さい。申し訳ないですが、私、私立文系なので専門的なことをバーット言われても判らないので、なるべく日本語で説明をお願いします。

細野：　私から。いわき市が自治体の独自の判断で土壌の問題、グランドの問題に取り組んだという意味は決して小さくは無いと思います。単に客観的な基準と言うことだけではなくて、そこで子供さんが活動される訳ですから、安心を与えるというのも政府の責任でもあると思うんですね。ですから、まだここですぐにこういうことをするんだ、ということは言えませんが、当然、そういう自治体の取組みを受けて文部省はどうすべきなにか、安全委員会としてはどうするんだとか、その検討は必要だと思います。ですから、まさにそれを内部で様々検討しているところです。

江川：　何時ごろまでに検討されますでしょうか。

細野：　私の責任で言えるのはできるだけ早くということです。

江川：　さっきの科学的根拠をもし説明できるならして下さい。以上で私の質問は終わります。

安全委員会：　昨日の説明と重複するかと思いますが、こういった原子力の緊急時の被爆の状況、事故の収束後の被爆の状況においてどのような線量を設定して対応するかと言うことは、ICRPの基準に示されている通りでございます。前者につきましては20～100mSV、後者につきましては1～20mSVということでございます。今回、学校につきましては後者の１～20mSVを適用して、考えていくということになったわけです。すなわち、このような原子力の事故がかなり引き続いているような状況では、前者の緊急被爆状況、それから事故収束後の状況というのが、両方並存することがあり得るということも示されております。

江川：　（マイク無し。配慮されなければならないというようなことは書いてありますよ、とは聞き取れるが他は判らない。）

司会：　改めて説明させて頂くことでよろしいですか。

　　　（2011年5月12日記録）